弘前市議会 2014-09-12 平成26年第3回定例会（第5号 9月12日）
国はこれまでも、農地保有合理化法人に農地を中間保有させ、認定農業者等の担い手へ集積する農地保有合理化事業を行ってまいりましたが、農地の売買を中心としたもので財政支援も不十分であったために、その実績は低調なものでありました。 そこで、国では、その反省を踏まえて貸し借りに主軸を移すため、新たに農地集積バンクでもあり、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構を制度化したものであります。
国はこれまでも、農地保有合理化法人に農地を中間保有させ、認定農業者等の担い手へ集積する農地保有合理化事業を行ってまいりましたが、農地の売買を中心としたもので財政支援も不十分であったために、その実績は低調なものでありました。 そこで、国では、その反省を踏まえて貸し借りに主軸を移すため、新たに農地集積バンクでもあり、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構を制度化したものであります。
これまでは、農地の中間的な受け皿として各県に農地保有合理化法人があり、農地の売買を中心とした流動化を図ってまいりましたが、その実績は、農地を買い取るための財政支援も不十分であったために低調なものでありました。 今年度からスタートした農地中間管理機構は、農地保有合理化事業の反省を踏まえ、農地のリース方式が中心となります。
また、昭和46年には農地保有合理化事業を運営する社団法人青森県農村開発公社が、県、市町村及び農林関係団体の出資により設立されており、市はこの公社に対し出資したものであります。平成15年には県の公社等統廃合計画に基づき、これら２つの公社が統廃合されて社団法人青い森農林振興公社となり、出資金についても引き継がれております。
さらに、認定農業者に対しては各種支援策が講じられており、具体的には、農地を効率的に利用できるよう調整した上で、農地の売り渡しまたは貸し付けを行う農地保有合理化事業、農業機械の導入に対して経費の一部を助成する事業、低利の政策資金であるスーパーＬ資金の貸付事業、農業者年金の政策支援による保険料の助成などがあります。
このほか現在は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農地保有合理化法人が、規模縮小農家から買い入れして、経営規模の拡大や農地の集団化を図ろうとする農家等に売り渡しを行うことにより、農地保有の合理化を促進するために実施する「農地保有合理化事業」と、平成21年の農業経営基盤強化促進法の改正により、農地を面的にまとめることにより効率的に利用できるようすることを目的として創設された「農地利用集積円滑化事業」の活用
また、比較的転作が容易な休耕田においては、規模拡大による生産コストの低減が重要となりますことから、当市といたしましては、農地の貸し手と借り手の情報など利用集積に係る情報収集、分析等を行い、農地保有合理化事業の活用による担い手への利用集積や地域の合意に基づいた団地化を関係機関と連携を密にしながら促進してまいります。
農業振興地域は、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、総合的に農業振興を図ることが必要な地域を明らかにし、農業上の土地利用の方向を定めて、近代的農業を行うための土地基盤整備、農地保有の合理化、農業の近代的施設の整備等農業振興の施策を推進するための地域であり、昭和46年12月25日、この指定を受けているものであります。
農業振興地域は、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、総合的に農業振興を図ることが必要な地域を明らかにして、農業上の土地利用の方向を定めて、土地基盤整備、農地保有の合理化、無秩序な開発行為を制限し、農業振興に努めることは承知しているところでありますが、近年、農業政策の変化に伴い、特に強い減反や農業後継者問題等が生じており、昭和46年12月25日に農業振興地域指定以来、農業地域の格差が著しく生じているのが
特に、最終答申では食糧の確保を重視して、非常時に備えた農地確保の必要性を盛り込みたいとしているが、その中で米、麦など主要農産物については個別に自給率目標を設定しないのではないかと言われており、株式会社の農地保有も条件つきで認め、また、条件不利な中山間地への所得保障を考えているようです。